全額損金の養老保険


全額損金の養老保険って、あるの? 

2014年度の新しい決算対策として、保険料の全額が損金扱いとなる、養老保険が注目されています。

これまで全額損金の保険としては
がん保険が主要な保険商品でしたが、平成23年度3月の税務通達によって、1/2損金となってしまいました。

がん保険以外にも、全額損金となる保険商品は存在しておりましたが、経営者が求めるほどの解約返戻金が建たないなど、経営者様が満足するほどの全損保険が存在しない状況が続いておりました。

全額損金のがん保険が改正され、お困りの経営者様も少なくないと思います。
しかし、がん保険に代わる決算対策として、新しい全額損金の生命保険スキームを御紹介します。

  今回御紹介する全額損金の養老保険は、決算期での会社の利益を残し、含み資産を形成するというメリットと満期時には、合法的に低い税率で個人での受取が可能になるというメリット(退職しなくても受取可能です)が挙げられます。

万一、法人で資金が必要になったときは、解約することで法人へ資本注入することが可能です。

最近、節税対策に精通した税理士・会計事務所でよく使われることが多くなっている節税プランです。

 養老保険というと、1/2損金(ハーフタックス)保険だと思われますが、このプランでは、契約者が法人、被保険者が社長または役員となります。

このとき、受け取り方には、社長が亡くなったときと、満期のときの二つの方法がありますが、亡くなったときは法人を、満期のときは社長または役員本人を受取人にしておきます。

福利厚生目的の養老保険とは、逆のパターンになります。

(1/2養老保険は死亡時の受取人が被保険者の遺族で、満期時は会社)

 本来、1/2損金計上扱いだった生命保険プランですが、2012年1月13日の最高裁判所での判例によって、その合法性が認められております。
支払保険料は全額損金(100%経費扱い)扱いですから、保険に貯蓄された解約返戻金(現金)は、帳簿上には出てきません。

つまり、期末の利益を緊急資金として、課税対象とされることなく簿外に資産として貯蓄することができます

 さらにもうひとつメリットがあります。

決算期末に予想外の利益が出た場合、本来ならば、遡って役員報酬をあげることはできませんが、この全額損金の養老保険を使うことで決算期末直前で損金に算入することができます。

社長は所得税を負担することになりますが、それも役員報酬に該当するとされる、保険料額の半分のみです。法人税で40%決算期末に法人税として持っていかれるより、所得税を30%程払えば、残りは社長個人の懐に入るという有利なプランでもあるのです。

中堅中小企業の経営者にとって必要なのは、いつだって現金です。税金を国・自治体に他社より多く納めても、経営が苦しくなったときに、これまで納めた税金から緊急支援資金・血税を出資してくれるでしょうか?半官半民の某航空会社や電力会社のように課税を全額免除にしてくれるでしょうか?

 所得税の課税対象になるのは、避けたいという経営者様には、これを回避する1/2損金養老保険プランもあります。
こちらを利用すれば、所得税・住民税の増税を回避することが可能となります。

 下記を目安に全損または半損プランを御選択くださいませ。

年収1,800万円以上の方・・・・全損プラン

年収1,800万円未満の方・・・・半損プラン

  ただし、注意していただきたいのは、業界の一部では、決算期ごとに勘定科目を変更することで、全損にも半損にも変更することが可能だと判断されているようですが、私たちは、会計制度の“継続性の原則”といったことから、決算期ごとの変更はできないと考えております。通期一貫した会計を行うために、導入時から計画性を持った、コンサルティングをさせていただきます。
これは提携している複数の税理士・会計士に相談し、確認を取った上での判断です。
税務通達、税制、判例に沿った最大限の節税提案をさせていただきます。

 よくある質問として、

1.「長い期間での支払いは厳しいので、保険を途中解約すると損するのではないか」と言われる経営者様も多いのですが、ご安心ください。

支払いが困難になった時点で、“保険料の支払いをストップする”という手法を使います。

 つまり、保険料の支払いをストップして、払い済みの保険にすることで、保険契約を継続することが出来ますし、さらに年度ごとに利率が複利で乗ってくるので、最終的に手にする解約返戻金・満期金(現金)が増加していくことになります。
保険契約期間途中に解約して、法人に資本注入することも可能ですし、満期金を退職することなく、個人受取りにすることで可能。また退職時期に合わせて、満期金を手にすることも可能なのです。

2.この養老保険に加入すると、社会保険料が上がるのではないかと心配する経営者様もいるかと思いますが、ご安心ください。
 提携している数名の社会保険労務士に確認したところ、社会保険料の取り扱いは標準報酬算定(健康保険と厚生年金保険の保険料や保険給付の基礎となるもの)の対象にはならないとのことです。

つまり、社会保険料は上がりません。

逆に、 役員給与を減らして、その分を退職金積立として全損養老保険に加入することで、経費として計上でき、さらに社会保険料の削減も実現することが出来ます!

 3.最短の支払いで高い返戻率のプランはどんなプランがあるか?
 はい、ございます。年齢や設定金額にもよりますが、最短 37ヶ月で支払を終えることが可能です。
数年後の満期日には支払保険料に対して、120%程の返戻金が返ってきます。
満期金を退職金として年金受け取りにすれば、 さらに満期金の1.31倍の現金を手にすることが可能です。

 

 生命保険各社 解約返戻率表 40歳 男性 保険金額 1億円

養老保険返戻率

中小企業の恒久的経営を考えると、直面する課題は山積みです。
私達は各分野の専門家のアドバイスを得ながら現行の法律で許される範囲で最大限の効果を皆様にお伝えいたします。
私の使命は経営者の悩める問題を共有することを前提とした最大効果の「問題解決」です。

生命保険を使った決算対策を御検討の方は、無料相談へお問い合わせくださいませ。

より具体的で、貴社にあったスキームを御紹介させていただきます。

本サイトでご紹介しているスキームを全て実行できるのは、当サイトがご紹介する、節税保険コンサルタントだけです。

御相談の流れ                        

1.メールもしくはTELにてお申込
まずはメールかTELでお問合せください。

         

2.節税保険コンサルタントのご紹介
担当する節税保険コンサルタントより24時間以内にご連絡させていただきます。

            

3.ニーズの把握。ご説明
まずは、貴社の状況を把握するため、現状や希望をお聞かせください。
貴社に合わせたコンサルティングを行うため、原則面談にてお話を伺わせていただきます。
その後節税方法やシミュレーションについてご説明させていただきます。
ご納得いただけましたら、手続きを進めさせていただきます。

お急ぎの場合、最短1での節税手続きも可能です。

よくある質問

1.全国対応とありますが、交通費などの実費の請求など、ありますか?
⇒ありません。全くの無料ですので、ご安心くださいませ。住所などは事前に確認いたしますので、ご安心くださいませ。

2.資料のみを郵送してもらうことは可能ですか?
⇒大変申し訳ございません。原則として、面談ヒアリングをさせていただいてから貴社向けコンサルティング資料を作成し、それからご案内となりますので、資料だけの送付は対応しておりません。面談していただける方のみ、お得な仕組みを手に入れることができます。

 


この記事の著者

法人の節税保険経営コンサルタント

オーナー経営者・中小企業・医療法人の 理事長・院長向けの生命保険を使った節税対策をご紹介。節税マニュアル無料配布中! 節税対策の法人保険の無料相談受付中!100社以上の実績!法人税相続税節税の決算対策が期末直前でも出来ます。

この著者の最新の記事

関連記事

ページ上部へ戻る