全額損金保険のキャッシュフロープラン

儲かる節税方法

全額損金保険のキャッシュフロープラン

中小企業は、多くの場合社長個人の信用や営業力により、経営が成り立っています。そこで、経営者に万一のことがあった場合でも、事業を円滑に継続するための資金を準備しておくことが必要です。これを事業保障資金と呼びます。

これとは別に会社のキャッシュ不足にも備えなければなりません。つまり、企業存続のために利益を繰り延べて、平準化し、簿外に資金を蓄積する必要があります。これを含み資産の形成と呼びます。含み資産の形成こそがキャッシュフローを充実させることができ、いまキャッシュフローを重視した経営が求められています。

オーナー経営者にとって必要な資金対策は?

オーナー経営者にとって、不況時の厳しい環境の中で企業の安定性や事業の存続を図るためには、リスクを認識し、不測の事態に備えて、外部機関に頼ることのない、資金準備が必要となります。どのようにすれば資金対応が効率的に準備できるのか。資金のなかに保険契約というダムを作っておくということです。含み資産というダムに計上され、万一のときには解約により現金や益金としてキャッシュの流入をもたらしてくれます。

利益よりキャッシュ(手元資金を残す)

利益は、会計処理や会計方針の違いによって、帳簿上に違いが出ますし、その違いが利益額の増減につながり、経営状態を見えにくくしてしまいます。 しかし、キャッシュフローは、唯一、お金の流入と流出の事実に基づいて計算され、処理や方針の違いで変えようがありません。
保険契約における保険給付金や解約返戻金(かいやくへんれいきん)は財務活動によるキャッシュフローに有効な資金繰りの手段となります。

生命保険(全額損金)の財務上の効果

全損キャッシュフロー

*法人税40%で計算

全額損金保険における外部留保効果について(含み資産)

会社が、支払保険料が損金算入されるタイプの生命保険に加入した場合、支払った保険料のうち損金処理される部分に対応する解約返戻金は、バランスシート上においては資産計上されず、いわゆる含み資産を形成することになります。

すなわち、保険料として支払ったキャッシュ(現金)がまるまるオフバランスされている状態ということができます。(外から資金を留保していることが見えない)

 財務的な視点から見れば、貸借対照表(B/S)に資産計上されず、外部の生命保険会社に積み立てられている資金であるにもかかわらず、解約あるいは契約者貸付によってのみ、帳簿上にキャッシュとして現れ、いつでも会社資金として活用できるという特殊な特徴を持っています。

公共事業入札業者など赤字決算だと入札に参加できない企業などには、有効なキャンシュフロー対策といえます。

全体シュミレーション
全損保険採用の場合2

*実効税率 40%で試算

 

45歳男性 保険金1億円で全額損金保険での投資効果シュミレーション

法人税30%全額損金シュミレーション
シュミレーションを見てみると、2年目には実質投資効果が110%になります。
解約返戻金のピーク時5年目では実質投資効果が最大120%超になります。

もっと具体的に、自社を想定して実質投資効果を聞きたい、どれくらいの効果を生み出せるのか、決算で利益が出たので、全損保険を検討しているので仕組みを教えてほしい、導入に関する詳細については、節税保険コンサルタントにお聞きくださいませ。


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この記事の著者

法人の節税保険経営コンサルタント

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