企業リスクマネージメント


中小企業の経営者の方々が抱える、事業保障、事業のリスクマネージメントに関する観点から、事業の損害補償に関する損害保険の各種類をご紹介いたします。

「企業向け損害保険の一括見積」は、中小企業が抱えるリスクや債務保証といった悩みに対して、企業のリスクを守る保険といった観点から、損害保険の具体的な用途や解決策として、リスクに対応する損害保険などに関して、有用な情報をご紹介するサイトです。

火災保険

火災保険とは、火災をはじめ、落雷・爆発・破裂などによる建物や設備・機械・商品などの損害を補償するだけでなく、破損・汚損・風災・水災・地震などによる被害までの広範囲を補償する保険です。もちろん、企業の場合、工場や支社ごとの物件をまとめて1つの証券で契約することも可能です。

建物・工場などの火災に対する保障はもちろんですが、室内での盗難、壁などのひび割れ、衣服の破損も保障されます。また最近では、不動産マンション・アパートのオーナー向けに入居者による事故(自殺など・・)によって、不動産価値が下がるといったリスク対策に対応した火災保険も登場しております。

施設賠償責任保険

店舗や診療所など、施設の管理に起因して起きた事故により、第三者にケガを負わせたり、ものを破損したりして賠償責任が生じた場合に保険金が支払われます。店舗内で、お客様が転んでケガをした場合なども補償の対象となります。

生産物賠償責任保険(PL保険)

生産物賠償責任保険(PL保険)とは企業が製造・販売した製品で、購入者がケガをしたり、物を破損したりした場合に、その賠償責任に対して保険金が支払われます。
製品が海外に流通する場合に対応した場合のリスクをカバーする、海外PL保険もございます。

会社役員賠償責任保険(D&O保険)


会社役員賠償責任保険(D&O保険)
とは、会社役員が業務遂行上の過失等を理由として、株主などから損害賠償請求がなされた場合、実際に生じた損害額を補償するための保険です。 

会社役員が、会社役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、「法律上の損害賠償金」および「争訟費用(弁護士費用など)」の損害に対して保険金をお支払いします。

個人情報漏えい保険

個人情報漏えい保険とは、企業が取り扱う顧客の情報に関して、それが第3者に漏洩した場合に、つぎの損害保険金を支払う保険です。
・被害者に対する法律上の損害賠償に関わる費用

・謝罪広告や詫び状の発送など、事故対応に関わる費用
その他、法律上の損害賠償金や争訟費用(弁護士費用など)の損害賠償に対して、保険金が支払われます。最近では、IT賠償保険に付帯されるケースが多いです。

取引信用保険

取引信用保険とは、取引先の倒産などにより、売掛金・受取手形の回収が困難になった場合や一定期間以上支払い不能になった場合に、売掛債権の一定割合が補償されます。


長期障害所得補償保険(GLTD)

長期障害所得補償保険(GLTD)とは、企業の役員または従業員が在職中に病気やケガなどで長期の休職を余儀なくされ、その結果、減ってしまった収入を長期間にわたって補償していきます。

特徴1.役員・従業員の就業困難になった場合の政府労災保険や公的医療保険、一般的な民間の生命保険特約、医療保険ではカバーされていない長期間の収入補償を充実させることができます。

特徴2.役員・従業員の就業困難になった場合、定年まで長期間の補償を設定することが可能です。また、補償金額は一律ではなく、役職ごとの所得に応じて、設定することが可能です。

特徴3.加入形態を企業の要望に応じて、組み合わせることが可能です。
例えば、全員加入、任意加入や全員加入+任意加入などです。

自動車保険

「損害保険の一括見積」では法人向け自動車保険の無料見積りサービスを行っております。所有台数が10台以上になるとフリート契約ができます。フリート契約のメリットは保険料が各社一律5%割引になることです。また、それ以上に全体の事故率が低ければ、それだけ保険料が割引になる仕組みも導入されています。最大70~80%までの割引が適用となる可能性があります。
12社以上の損害保険会社から当サイトと提携する独立系ファイナンシャルプランナーがまとめて無料見積り。お気軽にご利用ください。

 

使用者賠償責任保険

使用者賠償責任保険とは従業員が受けた労働災害に対して、、雇用主(使用者)として負う賠償責任について補償するための保険です。

公的な労災保険(労働者災害補償保険)は、ある程度充実した補償内容になっていますが、それ以外に独自に会社として補償規定を設けているところもあります。この保険は労災保険でも賄いきれない補償が生じた場合に機能します。

 

労災上乗せ保険

労災上乗せ保険とは、業務中の災害に限定せず、役員・従業員が事故でケガをし、入院したり、または死亡したりした場合に定額の保険金が支払われます。これは公的な補償である労働災害補償保険とは別に、法定外の出費をカバーする保険です。「労働災害総合保険」と呼ばれる労災保険の補償に上乗せする傷害保険を「労災上乗せ保険」と呼んでいます。労災上乗せ保険は、死亡補償、後遺障害補償、休業補償の3つの補償をカバーします。

外航貨物海上保険(貨物保険、海上保険)

外航貨物海上保険(貨物保険、海上保険)とは、輸出入や三国間貿易などでが、海上輸送中の貨物が偶然かつ外来の事故により被った損害を補填するのが貨物海上保険です。貨物は会場に限らず、航空貨物も含みます。

 

利益保険

火災などの被害で生産ラインが止まったり、店舗が休業に追い込まれたりしたときに、その間の利益を補填するのが利益保険です。補償範囲としては、火災などで生じた損害によって減じた売上を計算基礎にして、逸失利益と、売上高や収益の減少を止めるための費用に応じて、保険金が支払われます。店舗がまたは営業拠点、生産拠点が1ヶ所しかない場合、一旦事故が起こると売上減少が直接影響するようば企業の場合は、導入を検討されることをお薦めします。

お問い合わせ


気になる損害保険に関して、下記のお問い合わせフォームへ

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