社長の所得倍増節税法

知っている社長だけがキャッシュリッチになり、知らない社長は貧乏になる今期の決算対策をしながら、社長の手取り所得を増やす節税方法です。最新の節税対策をお知らせします。

税理士先生も驚く会社と社長の手元にお金を残すキャッシュ倍増節税法 

税理士まかせで無駄に出費をしていませんか?

いまの節税対策に不満はありませんか?

*法人化されていない方、同業者・保険関連・金融関係の方はサービスの対象外となります。

1売上はあるのに決算対策でキャッシュが残らないのはなぜか・・

私たちがこれまで数多くの社長や高所得者の方とお会いしてきましたが、残念なことに世間には間違った節税対策をしている人が、本当にたくさんいるものだと改めて考えさせられました。

私の知り合いの社長もそんな経営者の1人でした。その社長は、小さい会社ながらも競合他社に比べて、高い売上を上げていました。しかも、その社長は「会社のために節税対策もバッチリやってるよ」と言ってました。

ところが、ある日、その社長の会社が倒産したという噂が聞こえてきました。たまたま、メーカーの忘年会で、その社長にお会いして事情を尋ねたところ、意外な答えが返ってきました。

「会社に利益が出そうなときには、取引先との接待を頻繁にしたり、社員への臨時ボーナスや社用車を新規購入したりして、税金で持っていかれるよりは全然良いからね~。」

つまり、この社長がやっていたのは「儲けが出たら、単に経費を増やす」というキャッシュが残らない方法だったのです。

多くの経営者がやりがちな節税対策なのですが、実はこれが大きな間違いなのです。

2顧問税理士の節税対策アドバイスに不満はありませんか?

売上が上がって、来期以降に大幅な利益が出そうな会社の社長によくあるのが、税理士から利益圧縮のために○○するから、特に節税対策は必要ないと言われたから、やっぱり対策は必要ないかな~という言葉をよく聞かされました。

しかし、はっきり言っておきます。

安易に「社長の○○を■■はいけません!」

ましてや○○は言語道断!

確実に手元キャッシュを減らしてしまいます!

ここでお伝えしたいのは
“税理士先生の言うことを信じてはいけない”ということではありません。

社長自身が税金や社会保険料のことを知ることによって、顧問税理士とスムーズに今後の対策を練ることが出来るのです。

3本当の決算対策と節税を実践したい経営者にお勧めします。

会社と社長にキャッシュを残す方法

  • 給料を下げずに節税する裏ワザ
  • 社長の給料を下げる4つのメリット
  • 減価償却の落とし穴
  • 役員ボーナスを経費にする秘策
  • 今期だけ会社の決算対策する方法
  • 従業員の社会保険料適正化
  • 全額損金保険の出口対策・・・ピーク時の益金対策が特にない場合、早めの対策が必要です
  • 貸付金を消す3つの方法
  • 役員借入金を消す方法
  • 人件費を減らさずに利益を3割アップさせる方法
  • 経費削減対策

社長の手取りキャッシュを最大化する決算・節税対策

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  • 中小企業退職金共済か、養老保険か、401k
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お問いあわせをいただく内容

  • 社会保険料削減方法
  • 旅費規程の導入
  • 役員報酬適正化
  • 自社株シミュレーション
  • 相続事業承継計画書
  • 助成金補助金獲得対策
  • 会社を売りたい、買いたい、M&A

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