オーナー経営者向け決算対策


オーナー経営者向け決算対策


オーナー社長だけができる唯一の決算対策

・リーマンショック以降の不安定な経済状況にあいて、今後長期間に渡って、利益を出し続けることが出来るかどうか分からない。

・創業も浅く、業績も安定してきたが、先行きは安泰とはいえない。

・今期たまたま大きく利益が出たので、今期決算に節税を検討しているがどうすればよいかよくわからない。

そんなとき顧問税理士や知り合いの生保レディーから逓増定期保険を紹介されたといった経験をされた方は少ないかと思います。

解約返戻金のピークポイントは限られた一時期になり、ピンポイントで解約しなければ、ピークはどんどん下がっていきます。

またレバレッジリースは、リスクの高い投資商品ですので、緊急予備資金には不向きです。生命保険であれば、保険会社が破たんしたとしても、生命保険契約者保護機構が保全をしてくれます。

なので、私たちはオーナー社長向けの決算対策には生命保険の活用が有用だと考えています。

 

 私達が中小企業の経営者様に御提案したい本当に必要な唯一の方法を皆様にお届けします。

・5回間(年間1,000万円)の保険料が5年目に100%取り戻せる仕組み

・決算対策向け生命保険の保険料の支払いを1~2回で済ませるプラン

(年齢によって、保険料を1回のみにすることが可能)

・3年後には現金化することも可能

・生命保険を払い済みにした場合、収益として課税されずに退職時期まで、期間にとらわれず資産運用する方法etc

・数年支払っただけで、退職時期までストックしておく方法

・全損保険と同じ損金効果を生み出す方法

・複数法人の経営している方には、法人から法人への保険の譲渡することで、それぞれの会社の決算を平準化することができます。

法人保険特有の低い税率!!

ある仕掛けをすることで所得税率を最大でも25%以下にすることが可能です。

こんなに都合のよい税率があるんですか?

決算期直前に役員報酬すればいいじゃないかと思うかもしれませんが、法人税が掛かるのと同時に

個人所得課税等が最大55%掛かってしまいます。また、これに伴い社会保険料も翌年から上がってしまうかもしれません。

そうならないためにここで少しだけ具体的に仕組みを教えますと

解約返戻金(現金)の解約時の課税は、通常給与として課税される税率の1/2以下となります。これは退職しないにも関わらず、この税率が適用されます。もちろん合法的節税スキームです。

もちろん、赤字決算時には解約返戻金(現金)を益金計上することによって、黒字決算にすることも可能です。その時の状況に応じて、使い分けることが可能です。

また資産運用として活用出来、課税“ゼロ”で受取ることも可能となるプランです。

 

法人にとっては、100%損金計上効果をあげることができ、

経営者にとっては、役員報酬をあげることなく、手元資金を増やすことも可能なのです。

ですが必ず節税コンサルタントのアドバイスを聞いてから、スキームを御検討ください。誤った使用法は、租税回避行為として、スキームそのものが否認される可能性がございます。

社長の個人所得を増やすシュミレーションをコンサルティングいたします。(無料ですので、ご安心くださいませ)

 !私の持つ問題解決コンテンツ
~採用いただいた対策の活用出口~
1.いつ訪れるかわからない不測の事態に対する「資金」と「利益」の確保
2.役員賞与を損金として受け取り、同時に社会保険料を削減する方法
3.後継者の自社株取得資金(贈与税納付資金)の確保(後継者の負担【○ゼロ】で資金の確保)
4.退職金の手取りを、さらに大きく増やす方法、無税で手取りを8ケタ増やす方法
→経営陣の財務体質強化の実現
5.社会保険料を最大50%超を節減
6.相続税評価の最大90%減の実現 等

中小企業の恒久的経営を考えると、直面する課題は山積みです。
私達は各分野の専門家のアドバイスを得ながら現行の法律で許される範囲で最大限の効果を皆様にお伝えいたします。
私の使命は経営者の悩める問題を共有することを前提とした最大効果の「問題解決」です。

生命保険を使った決算対策を御検討の方は、無料相談へお問い合わせくださいませ。

より具体的で、貴社にあったスキームを御紹介させていただきます。

御相談の流れ                        

1.メールもしくはTELにてお申込
まずはメールかTELでお問合せください。

         

2.節税保険コンサルタントのご紹介
担当する節税保険コンサルタントより24時間以内にご連絡させていただきます。

            

3.ニーズの把握。ご説明
まずは、貴社の状況を把握するため、現状や希望をお聞かせください。
貴社に合わせたコンサルティングを行うため、原則面談にてお話を伺わせていただきます。
その後節税方法やシミュレーションについてご説明させていただきます。
ご納得いただけましたら、手続きを進めさせていただきます。

お急ぎの場合、最短1での節税手続きも可能です。


この記事の著者

法人の節税保険経営コンサルタント

オーナー経営者・中小企業・医療法人の 理事長・院長向けの生命保険を使った節税対策をご紹介。節税マニュアル無料配布中! 節税対策の法人保険の無料相談受付中!100社以上の実績!法人税相続税節税の決算対策が期末直前でも出来ます。

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