1売上はあるのにキャッシュが残らないのはなぜか・・

私たちがこれまで数多くの社長や高所得者の方とお会いしてきましたが、残念なことに世間には間違った節税対策をしている人が、本当にたくさんいるものだと改めて考えさせられました。

私の知り合いの社長もそんな経営者の1人でした。その社長は、小さい会社ながらも競合他社に比べて、高い売上を上げていました。しかも、その社長は「会社のために節税対策もバッチリやってるよ」と言ってました。

ところが、ある日、その社長の会社が倒産したという噂が聞こえてきました。たまたま、メーカーの忘年会で、その社長にお会いして事情を尋ねたところ、意外な答えが返ってきました。

「会社に利益が出そうなときには、取引先との接待を頻繁にしたり、社員への臨時ボーナスや社用車を新規購入したりして、税金で持っていかれるよりは全然良いからね～。」

つまり、この社長がやっていたのは「儲けが出たら、単に経費を増やす」というキャッシュが残らない方法だったのです。

多くの経営者がやりがちな節税対策なのですが、実はこれが大きな間違いなのです。

売上が上がって、来期以降に大幅な利益が出そうな会社の社長によくあるのが、税理士から利益圧縮のために役員報酬を上げるから、特に節税対策は必要ないと言われたから、やっぱり対策は必要ないかな～という言葉をよく聞かされました。

しかし、はっきり言っておきます。

安易に「社長の給与を上げてはいけません！」

ましてや臨時ボーナスは言語道断！

確実に手元キャッシュを減らしてしまいます！

ここでお伝えしたいのは
“税理士先生の言うことを信じてはいけない”ということではありません。

経営者自身が税金や社会保険料のことを知ることによって、顧問税理士とスムーズに今後の対策を練ることが出来るのです。