法人から個人へ非課税で渡せるお金があるという話


法人から個人に非課税でお金を出せるものがいくつかあります。

旅費規程がない社長は、実費精算されていると思います。

旅費規程がある会社は、旅費規程には交通費、宿泊費、日当そういった金額を決めておけば、実費精算の必要がないんです。

出張する社長に対して旅費を渡しきりで済みますから領収書の保管の必要がありません。

出張した人の名前、行き先、交通費、宿泊料、日当の金額を記入して記録をとっておけばいいんです。

先ほどのケースで旅費規程が鉄道運賃はグリーン車でいいですよ。

宿泊料金は2万円までいいですよ。日当は1日1万円出しますよという旅費規程があったとします。そうしますとグリーン車往復分で3万円、宿泊費2万円、日当1万円で1泊2日で2日部分ですから2万円となり、合計で万円となるわけです。

旅費規程がなくて実費精算した場合には、3万円だとすると

ある会社とない会社では万円違うわけです。

そしてこれは非課税なんです。所得税も住民税もかからないんです

年に1~2 回しか出張がない会社にとっては、さほどの効果はないかもしれませんが、月に何度か出張があったり、海外への視察が多いとかそういう企業にとっては、年間にしてみたらかなり大きな金額が法人から個人へ非課税でお金が移動することになるのではないでしょうか。

 

交通費の支給方法で870万円の節約

「社会保険料」の計算基礎算定となる標準報酬には、通勤交通費も含まれます。

1ヶ月の定期代を毎月支給している会社は、6か月定期での支給に切り替えることで、通勤交通費を減額することができ、ひいては「社会保険料」の等級を下げることで保険料を節約できるケースがある。

月給平均が30万円の会社で、標準報酬月額が1等級下がった場合、150名の該当者がいる会社では、労使合計で年間約870万円近い保険料が節約できます。


この記事の著者

法人の節税保険経営コンサルタント

オーナー経営者・中小企業・医療法人の 理事長・院長向けの生命保険を使った節税対策をご紹介。節税マニュアル無料配布中! 節税対策の法人保険の無料相談受付中!100社以上の実績!法人税相続税節税の決算対策が期末直前でも出来ます。

この著者の最新の記事

関連記事

ページ上部へ戻る