法人から個人に非課税でお金を出せるものがいくつかあります。
旅費規程がない社長は、実費精算されていると思います。
旅費規程がある会社は、旅費規程には交通費、宿泊費、日当そういった金額を決めておけば、実費精算の必要がないんです。
出張する社長に対して旅費を渡しきりで済みますから領収書の保管の必要がありません。
出張した人の名前、行き先、交通費、宿泊料、日当の金額を記入して記録をとっておけばいいんです。
先ほどのケースで旅費規程が鉄道運賃はグリーン車でいいですよ。
宿泊料金は２万円までいいですよ。日当は１日１万円出しますよという旅費規程があったとします。そうしますとグリーン車往復分で３万円、宿泊費２万円、日当１万円で１泊２日で２日部分ですから２万円となり、合計で７万円となるわけです。
旅費規程がなくて実費精算した場合には、３万円だとすると
ある会社とない会社では４万円違うわけです。
そしてこれは非課税なんです。所得税も住民税もかからないんです。
年に１～2 回しか出張がない会社にとっては、さほどの効果はないかもしれませんが、月に何度か出張があったり、海外への視察が多いとかそういう企業にとっては、年間にしてみたらかなり大きな金額が法人から個人へ非課税でお金が移動することになるのではないでしょうか。
交通費の支給方法で870万円の節約
「社会保険料」の計算基礎算定となる標準報酬には、通勤交通費も含まれます。
1ヶ月の定期代を毎月支給している会社は、6か月定期での支給に切り替えることで、通勤交通費を減額することができ、ひいては「社会保険料」の等級を下げることで保険料を節約できるケースがある。
月給平均が30万円の会社で、標準報酬月額が1等級下がった場合、150名の該当者がいる会社では、労使合計で年間約870万円近い保険料が節約できます。
