今期のみ大きな損金と支払いの節税対策

今期のみ大きな損金と支払い(超短期払)とは・・

今期のみ大きな損金で返戻率100%のキャッシュリッチ節税とは

今期のみ大きな損金と支払いで、次年度以降は任意に損金を計上でき、かつ返戻率は100%前後にする生命保険のメリットを活用した節税対策!!(最短支払いは1.1回となるプランです!!)

今期は利益が大きいので、損金を計上したい、来期の収益はわからないな~という、経営者の方向けの節税対策です。

保険料の支払いが超短期なので、今期のみに大きく損金を取ることができますし、次年度以降の支払いを心配することはありません。また返戻率もオペレーティングリースと違って基本的にシュミレーション通りなので、安心して導入することができます。

今回のプランは、キャッシュフローへの影響も考慮したプランですので、これまでの節税対策や生命保険の導入よりも経営環境に対応できる、今期のみの節税プランです。

節税対策でのキャッシュフローへの影響

通常、法人保険に加入すると長期間の保険料を支払わなければならないため、会社のキャッシュフローを悪化させてしまう可能性があります。昨今の経済環境を鑑みると、3~5年先の業績も見通せない企業のほうが多いのではないかと思います。本来、会社のキャッシュフローを良くするために加入した経営者保険が、逆に会社のキャッシュフローを悪くしてしまうようでは本末転倒なのではないでしょうか。

上記のことを指摘している経営コンサルティングや税理士先生も多数いらっしゃいます。

そこで、よく提案されるのがオペレーティングリースです。これは利益が出た年に、一括償却でき、概ね10~12年後に100%超で投資額が戻ってくるという、税の繰り延べ型の節税対策です。また運用はドルベースで行われることがほとんどです。非常に使い勝手が良いので、決算対策には有効なのですが、ただ経営者にとっては、投資額を回収できないかもしれないというリスクもあるのと、決算直前だと商品の在庫がほとんどない、月割りでの減価償却しかできないので、期末直前の利益に応じて、節税対策を立てることが出来ないということがあります。なので、メリットだけでなく、デメリットもまた大きいので、投資に踏み切れないという経営者様も多いのが実情です。

「オペレーティングリース」

生命保険と並んで代表的な節税商品に、匿名組合を利用したオペレーティングリースがあります。一昔前まではレバレッジドリースといわれて、投資した金額以上の減価償却が取れたのですが、現在は税制改正により拠出金額までの償却金額(経費計上)となりました。そのために、現在のオペレーティングリースという名称になりました。

オペレーティングリースは、通常、1,000万円以上から投資できる商品です。減価償却を利用した節税の仕組みは、中古不動産や中古自動車の減価償却と同様と理解して良いでしょう。コンテナ・ヘリコプター、航空機などを共同で購入し、購入金額を減価償却費として経費化することで節税(いわゆる税の繰り延べ)をします。

メリットは、一度で大きな金額を節税できることです。通常、初年度に投資額の70%程度が損金(経費)として計上できます。次年度以降に残りの減価償却が計上されます。

投資期間は概ね10~12年のものがほとんどで、返戻率は101~115%(ドル建て含む)ほどになります。また98%以上の組成商品が米国ドル建てとなっているのが現状です。

デメリットは拠出金の回収が出来ないリスクがあるということや資金が満期までに固定されるということです。

下記はオペレーティングリースのイメージ図になります。初年度に投資して、1年目に概ね60%~70%ほどの減価償却費が損金として計上されます。次年度に残りの30%が減価償却費として損金が計上されます。
オペレーティングリース

デメリットは、原則借り入れ・質権設定できないこと。また、益出しのタイミングをコントロールできないことが挙げられます。オペレーティングリースの場合、投資の期間が商品ごとにあらかじめ決定されていますので、当初から早い段階での使いたい時にすぐに現金化することができません。つまり資金が一定期間、固定化されてしまいます。経営環境の変化によって、いつ現金が必要になるかわからないオーナー社長にとっては、かなり大きなデメリットかもしれません。益出しのタイミングは10年~12年ほど先になります。極めて稀に円建てで3.5~5年の商品もありますが、決算期直前に確保することはまず難しいと考えてよいでしょう。

思っている以上に長期間キャッシュが寝てしまい、満期時に益出しのタイミングで大きな利益が出てしまった、その後の調整が難しくなるのです。

その他、為替変動リスク、リース物件の破綻リスクなどもあります。また生命保険と同様に、損益通算できるのは原則として法人の場合のみです。

生命保険での決算対策

また全額損金型定期保険の場合、解約返戻率(貯蓄率)は初年度60%前後、5年目で80~85%前後になるかと思いますが、税引き前当期純利益800万円未満の会社の場合、法人税実効税率は23.2%となります。そこで今期のみ、または来年の利益の見込みしかない場合、長期間の支払いが必要な法人向けの生命保険に加入せず、今期のみ節税をしたいけれど、特にこれといった対策がないならば、普通に税金を払ったほうがキャッシュが残るのではないかとの指摘を受けることが多いかもしれません。もしくは税引き後利益を株式・投資信託などの投資商品で上手く運用できれば、運用益で支払った税金分をカバーできるのではないかと思う経営者様も実際いらっしゃいます。

税引後利益を株式・投資信託での運用と生命保険を比較

解約返戻金確定型の生命保険(外貨建てを含む)は元本が保証される可能性は非常に高い。これに対して、株式などの投資は当期に損金計上できないのに加えて、一般的に投資家全体が将来をどう読むかによって動きます。だからある企業の株について徹底的に調査したところで、将来のある時点での株価をつかむことなどはできない相談ですね。ところが、解約返戻金確定型の生命保険のケースでは、将来の決まった年度に解約率が設定されています。もしその生命保険を満期まで持ち続けていて、しかも生命保険導入前の分析が正しければ、思惑通りの利回りになるし、解約返戻金も保証される(外貨建ての場合、為替差損益を考慮の上)という結果になるのです。

 オペレーション・リースに関してはメリットがある反面、安全・確実性といった面では生命保険に軍配が上がります。

法人保険のデメリット解消を目指す節税対策

とはいえ、生命保険を使った節税対策にもデメリットはあります。すなわち、1.会社のキャッシュフローが悪化する。これは5~10年以上の長期にわたって払い続けないと返戻率が立ち上がらないからです。2.出口戦略を立て置かないと損をしてしまう可能性がある。これは、損金性のある生命保険の場合、解約すると解約金の一部または全部を利益計上しないといけないからです。

法人保険のデメリットをまとめると

  1. 会社のキャッシュフローが悪くなる(継続的な支払い義務が発生する)
  2. 保険の解約のタイミングを間違えると損をする
  3. 保険を使った「節税」は税金の繰り延べに過ぎない

これらを踏まえて、オペレーティングリースの良い点と生命保険のデメリットを解消した、最強プランとして考えたのが、今回の法人向け超短期払いの生命保険を活用した節税対策です。

下記の図が、今回ご紹介する「今期のみ大きな損金と支払いで、解約返戻率100%超」のイメージ図です。
私たちが最強プランの導入対象としてイメージしている企業は、「今期、大幅な利益が出たので通常以上の税金の支払いが発生するから、次年度以降に利益を繰り延べたい経営者」です。現在、政府は法人税を下げつつあります。よって「課税の繰り延べ」をすることで、解約時期によって法人実効税率が33.585%から20%まで14%程度下がるかもしれないので、低い税率の課税時期にずらすことで、会社にキャッシュを多く残すことができます。解約のタイミングをコントロールすることで、赤字を解消もできますね!

支払いは短期なので、大幅な利益が出たときのみプランを導入すれば、キャッシュフローを悪化させることはありません。

益出しの出口戦略ですが、通常、保険の雑収入を消す方法として、役員退職金・設備投資があります。役員退職金は、出口戦略として法人・個人ともに最も効果的な方法ですが、都合よく退職時期が来るのかという問題もあります。この対策は私たちには対策可能なので、お問い合わせしてみてください。

設備投資は、購入金額の全額が経費計上されるわけではなく、その一部が年数または月数に応じて、減価償却されるわけです。

その他、見合い損金になるものを列記しました。

・役員退職金・従業員退職金(社会通念上、適正な金額)
・従業員への決算賞与(役員への決算賞与は対象外)
・貸倒金の損失計上
・少額減価償却資産の購入
・不良在庫の処分
・使わない固定資産の処分(特別償却)
・社内旅行など福利厚生日として
・業務上の接待交際費など

今期のみ大きな損金

40代 男性経営者の例

拠出金額2,000万円
今期、大幅な利益が出たが、翌期以降はそれほどではないため、決算対策は特になにも対策しなかった場合(無対策のケース)

法人実効税率33.59%として

特に節税対策を取らなかった場合

今期利益2,000万円の時
内部留保される金額は13,282,000円となり、税金は6,718,000円となります。

プラン導入の場合

これに対して、今回のプランを導入すると、初年度損金は66%~70%ほどで、節税効果は4,548,086円となります。2年間での課税金額は2,169,914円となります。

無対策の場合と比較すると、6,718,000円ー2,169,914円=4,548,000円
実に2年間で4,548,000円の差額を生み出します。

これが安いか高いかは人によって異なりますが、利益に応じて、拠出金額が大きくなればなるほど、その差額は広がっていきます。

5年後に一部解約することも可能ですし、10年~15年後に解約することも可能です。

2年目には実質拠出効果は110%程度になりますので、2年目以降、ご希望の時期に解約などするも可能です。
15年後には単純返戻率は拠出金額の100%超となります。
この段階で実質拠出効果は135%程度になります。
*上記プランは一部、ドル建てのプランも加味しております。詳細はアドバイザーにお聞きください。

「今期のみ大きな支払いと損金」のレポートを無料進呈!!

今回、ご紹介した「お今期のみ大きな支払いと損金で返戻率100%」の最強プランの詳細な内容について、さらにお伝えしたいのですが、私たちがWEB誌面上でお伝えできる情報には限りがあります。

そこで本プランの詳細をまとめたレポートをご用意しました。

含み資産を形成する仕組みづくりとなる「生命保険を活用した決算対策」について具体的な数字も入れて分かるようになっています。


更にご希望の場合、経営者の方の実際のご年齢に合わせたシミュレーション資料も作成、提供しています(無料)。

大きな損金と支払いプランもしあなた様が大切な利益を将来に備えて「含み資産」として貯えておきたいなら、
「今期のみ大きな支払いと損金で返戻率100%」の新しい保険を活用した節税プランでより投資効果の高い決算対策を講じたいとお考えなら、

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また相談のみであれば、費用は交通費なども含め一切請求することはありませんので、ご安心してお問い合わせください!!

よくある質問

1.全国対応とありますが、交通費などの実費の請求など、ありますか?
⇒ありません。全くの無料ですので、ご安心くださいませ。住所などは事前に確認いたしますので、ご安心くださいませ。

2.資料のみを郵送してもらうことは可能ですか?
⇒大変申し訳ございません。原則として、面談ヒアリングをさせていただいてから貴社向けコンサルティング資料を作成し、それからご案内となりますので、資料だけの送付は対応しておりません。面談していただける方のみ、お得な情報を手に入れることができます。

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