一時払全額損金の節税対策

2019年3月からの決算対策とは

某大手保険会社から提案されていた、経営者向け定期保険が販売停止(2019214日現在)になり、期末に損金を落とす良い対策はないものかと思案されている社長様が多いかと思います。
そんな経営者に朗報です。

まだまだあります!期末直前の節税対策

中小企業でもドカンと大きく節税できる方法がまだまだ沢山あります。

いずれも一時払いとなります。

プランによって、

初年度に全額損金、90%損金、70%損金、50%損金といった節税対策があります。

生命保険ではありませんが、当然、法令に沿った損金計上をしますので、合法的な損金計上となります。

レンタル事業

初年度 一時払い、100%損金、期間5~11年間で100%超の返還率 

 

元本保証型など様々なパターンがございますので、ぜひお問い合わせください。

一時払い全額損金商品(レンタルリース)

比較的簡単に導入できまるし、最低導入価格は500万円~など、多くの中小企業経営者様からのニーズにマッチしていると思います。
割と短期間で100%元本戻ってくるし、通常のオペレーティングリースよりも使いやすいと評判みたい。元本保証型もあるみたいだし、安心かな~。

コインランドリー事業

初年度 一時払い、60~90%損金、2~3年に渡って10~40%を償却。

粗利益率:平均13%前後(*出店地域によって、利回りに変化はございます)

コインランドリー投資

アパート・マンション投資に興味がある方・実績がある方は必見!新しい運用型投資になります。管理はお任せといった楽な管理物件もあり。地域ごとにシュミレーション表を作成サービス(無料)をしており、検討材料として見積もりから、まず取ってみるのも良いかも

航空機・コンテナリース事業

初年度 一時払い、約70%損金、次年度以降、30%前後を償却。7~12年間で100~115%超の返還率
*ドル建て案件が90%以上

定番!

定番中の定番です。昔から利用されているリース商品なので、安定した人気があります。デメリットは外貨建て案件が多いことですね。

海外不動産

初年度 一時払い、初年度25%損金、4年間で償却。出口の課税率も低い区分となります。
当然、資産価値もあります。米国、ヨーロッパ、アジアなどご希望の地域でご案内させていただきます。

海外不動産投資

これまで国内不動産投資をされていた方や海外に資産形成しながら、償却も大きく取りたい方に向いている案件ですね!海外の別荘として使っても良いし、賃貸に出すので良いと思います。管理が大変かもと心配する必要はありません。きちんと管理運営・メンテナンスまで不動産会社がやってくれます。国内で話題になっているような悪質な不動産会社ではないので、ご安心ください!!
詳細は担当アドバイザーにお尋ねください。

倉庫リース

初年度 一時払い、初年度60~70%損金、3~5年間で償却。100%超の返還率。元本保証型もあります。

 

 

倉庫リース

新しいリース商品として、トランクルーム・倉庫リースという商品が届きました。初年度に60~70%ほどの損金を計上でき、3年~5年と割と短期間で100%元本が戻ってくるので、安心ですね!数年で115%くらいの投資返還率だから効率は良いと思います。その時々の案件によって、投資額などが異なりますので、とりあえず問い合わせてみたほうが良いかも。

ほかにもアンティークコイン、仮想通貨機器、京町不動産の節税対策などまだまだ沢山あるから、いろいろ尋ねてみるべし。これらは保険などと違って、季節ものだから売り切れご免。早いもの勝ちだとのことです。

全額損金で単純返戻率100%

こちらは一時払いではありませんが、定番の節税対策として国が認めた「全額損金保険」つまり

「経営者セーフティー共済」です。全額損金で単純返戻率100%の商品とは、この「経営者セーフティー共済」なのです。

公的機関が作っている共済制度なので、税制改正の心配がないので、まず一番に考えたい節税対策としてお薦めです。

この「経営セーフティー共済」というのは、得意先に不測の事態が起きた時の資金手当てをしてくれる共済です。

 簡単に言うと、毎月ある程度のお金を積み立てておいて、例えば毎月5,000円~20万円の掛け金を支払えば、もし取引先が破綻してしまったとか不渡りを出して売掛金などの回収が困難となった場合に、積み立てておいたお金の10倍または売掛金債権のいずれか少ない方を無利子で貸してくれますよ、という制度です。このように、この制度の本来の目的は取引先の経営破たんによって連鎖倒産や経営難に陥るのを防ぐことです。しかし、ここで注目してほしいのは、節税対策としても非常に優れている点です。

掛け金は全額損金に計上。3年40ヶ月で解約手当率100%

もし不測の事態が起こらなかった場合は、40か月以上加入していれば、積立金は全額、解約手当金として返してもらうことができます。利息こそつきませんが、定期預金と同じような貯蓄システムと思っていただいてもよいでしょう。

40ヶ月未満の加入者は、若干返還率が悪くなります。なお、納付月数が12ヶ月未満で解約をすると返戻率は0%なので、くれぐれも12ヶ月未満の解約は避けてください。12ヶ月以上なら40ヶ月に満たなくても、納付月数に応じて80~95%の解約手当金が受け取れます。

また積立金の95%までは、不測の事態が起こらなくても借り入れることができます。この場合は利子がつきますが、それでも0.9%(2019円3月現在)という低利率です。なので、生命保険の緊急予備資金的な使い方と同様に運転資金がたりないときには、この貸付金を借りることをお勧めします。

 つまり、「経営者セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)」というのは倒産防止保険が付いた預金のようなものなのです。金融商品としてみても、非常に有利なものといえます。

 国が全額出資している独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営しているので、この期間自体が経営破綻するリスクはほとんどないといってよいでしょう。

また、この制度の素晴らしい点は、掛け金が全額経費に計上できるという点です。経費を使いながら資産を蓄積できるという、節税商品としてはほぼ完ぺきだといえます。さらに、1年分の前払いも出来、払ったときの事業年度の経費に入れることができます。

但し、使用法を間違うと、全額損金(経費計上)と認められないことが多々あるので、念のために弊サイト紹介のコンサルタントに尋ねる方がベストだといえます。どんなことかは直接お教えします。

「経営セーフティー共済」もコンサルタントから申込から決算時の注意事項まで御案内することも可能ですので、詳細をお尋ねください。

 

各節税対策のシュミレーション表をご提供いたします。ご興味のある方はお問い合わせください。
*お電話でお問い合わせの際は、必ず会社名を言ってくださいませ。宜しくお願い致します。

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