全額損金保険


全額損金生命保険プラン

全損保険

キャッシュフロー経営戦略!

中小企業経営者の避けて通れない問題解決を実現します!

結果に差が出る、高キャッシュフロー率を誇る全額損金での決算対策を提案します。

時代とともに経営環境も激変します。先行き不透明感が増すばかりの経営環境を見据え、好況のときに、今こそ「資金」と「利益」を帳簿外で蓄えておくべき時です。

その具体的的な対策が、「全額損金保険の決算対策プラン」です。

全額損金の生命保険とは?

保険料の全額を損金計上(=帳簿上評価はゼロにもかかわらず、保険契約には高率な返戻率が約束されています)でき、しかも保険料は保険会社により、効率よく運用されます。

 全額損金とは文字通り、払い込んだ保険料の全額が損金として認められるというものですが、基本通達のルールに則って定期保険を活用して、全額損金を実現することができます。

この保険は契約年齢と契約期間によって、全額損金になるかどうかがポイントとなるものです。

なお解約返戻金については、将来的には8~9割くらいが戻ってきます。

ただ満期までいってしまうと、解約返戻金はゼロになってしまうので、弓なりになっている解約返戻金がカーブがピーク時に解約して、会社の事業資金、または退職金の準備金に充てることが得策かと思います。

これを“含み益”といいます。剰余金と違って、課税対象となりませんので、多くのキャッシュを会社に残すことが可能なのです!!

どんなときに有効ですか?

この保険は利益の出ている会社に対しては、決算前に節税ということで当てはめるので、その会社の利益状況によって、社長一人に当てはめるのか、それとも役員全員に掛けるのかといことがポイントになっていきます。その際、節税したい額によって保険料を合わせていくことがひとつの手法です。こうして不況などの予期せぬ経営環境の変化にも対応させることが可能となります。

また、社長個人で節税して退職金の準備をするのか、それとも、その他の役員もふくめてその準備をしていくのかという目的によって、単なる節税だけでなく、退職金の準備も兼ね備えたプランを作成することが可能となります。

もっと具体的にいうと、全損保険の解約返戻率が80%のときは毎年の利益の80%を将来の不測の事態に向けてストックするということです。

これって、凄くないですか?

保険料の全額が損金になるわけですから、その分法人税の課税対象となりません。だから解約返戻率が80%なのに、実質投資効果が約134%なんていうことが可能になるのですね!(法人税率40%として)

つまり全額損金保険を導入すると仮定した場合、節税対策を打たないときよりも、4割多くの資金を将来に向けて、ストックすることが出来るということです。

企業法人にとって、100万円が134万円になるのでは、あまり大差ないかもしれませんが、生命保険の含み益を使うことで、1億円が1億3400万円になるとしたら、随分違う印象をお持ちになりませんか?それは全額損金の場合には、保険料の他には会社が出す必要がないからです。

下記のケースは利益額全額を保険料として支払うケースです。(現実的に、あまりない決算対策のケースですが、わかりやすくするためです)
一切税金を払わず、帳簿外に含み益を蓄積するシュミレーションです。毎期利益が1千万円あり、その利益を全額損金保険料として支出します。

何もしなかった場合、3年後の累計税引後利益は1800万円(累計税金額:1200万円)なのに対し、全額損金型保険で決算対策した場合は2400万円(累計税金額:0円)の資産を会社に残すことができます。

全体シュミレーション

全損保険採用の場合2実行税率40%

 

【資金が5~10年後(短・中期)に残る、キャッシュフロー対策】

では保険に加入した場合と加入しなかった場合の比較を図で見てみましょう。

(法人利益1億円の企業が5年間の場合)法人税40%として

①税金を支払った残りを社内留保した場合(決算対策しなかったケース)
何もしない場合
会社へ内部留保できた資金  約3億円

 

 ②全額損金の生命保険で毎年5,000万円を積立(決算対策したケース)

全損保険で決算対策

(5年で生命保険の返戻率を90%として)
会社へ内部留保できた資金  3.75億円

*①のケース・・・・約3億円が内部留保として会社に残るが、税金で2億円が社外に流出する。10年で考えると、6億円が会社に残ります。

*②のケース・・・・3.75億円(2.25億円+1.5億円)が資産として会社に残り、税金で1憶円が社外へ流出する。10年で考えると、7.5憶円が資産として会社に残ります。

①と②の差を比較すると、5年で7,500万円の差額が出ます。10年で考えると、実に1.5億円もの差がついてしまします。

退職金対策としても、全額損金保険は帳簿上に有効です。なぜかは、お問い合わせくださいませ!!

実際には、期末利益のすべてを保険に充てるということは、あまりありませんが、効果のほどは、上記の比較検討でおわかりいただけたかと思います。

全額損金型生命保険を使うことで、必要な時に利益を出すことができ、多くの資金を残せることが認知されたのではないでしょうか。また保険に変えるだけで同じ金額以上がストックできて、さらに無料で5,000万円~1億円超もの死亡保険が持てますよ!

決算対策では、法人の所得が800万以上の企業は全損保険に加入するだけで保険料のすべてを経費計上出来ますので、法人所得を800万未満にすることで法人税を18%にすることが可能となります。(資本金が1億円未満の会社の場合)

◆メリット
・死亡保障がある
・福利厚生型養老保険と違い、役員や幹部社員のみのご加入でも損金計上いただけます

・保険種類によっては流動性が高い商品がある
・契約者貸付が利用できる(利用できないものもある)
・解約、払済等が任意にできる(払済はできないものもある)
B/S上の資産を増やすことなく、含み益が形成できる
・解約返戻金を退職準備金、各種事業資金などとしてご活用いただけます。
・払込保険料は期間一定で、死亡保障は保険料以上の保障を受けられます。
最新の全額損金生命保険では、これまでガン・心筋梗塞・脳卒中など既往歴がある方でも加入できる可能性もあります!!

 !対策の順応力

1.企業にとっての不測の事態は従来に増して予測不能です。業界環境の激変、為替レートや資源価格の影響、会計基準の変更、税制改正等々。

2.経営者退職金取得・事業承継等、対策採用時の計画が必ずしも予定通りの時期に実施されるとは限りません。

この2つの重大な問題解決だけをとってみても、現在採用中の対策とこれから採用する対策の活用ポイントが、ある一時期に限られていてはならないことがご理解いただけると思います。

ですから全額損金を使った決算対策の必要性が求められるのです

現在、全額損金型保険の一括見積レポートを無料でご提供しております。ご希望の方は下記お問い合わせからお申込みくださいませ。

全損保険の一括見積

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もっと具体的に、自社を想定して実質投資効果を聞きたい、どれくらいの効果を生み出せるのか、決算で利益が出たので、全額損金の法人保険を検討しているので仕組みを教えてほしい、導入に関する詳細については、節税保険コンサルタントにお聞きくださいませ。<<法人様限定>>

詳しくは「節税保険コンサルタント」にお聞きくださいませ。

節税保険コンサルタント

 


日本で数人しかいない法人保険に精通したプロの節税保険スペシャリストです。
本サイトでご紹介しているスキームを全て実行できるのは、節税保険コンサルタントだけです。

御相談の流れ                        

1.メールもしくはTELにてお申込
まずはメールかTELでお問合せください。

         

2.節税保険コンサルタントのご紹介
担当する節税保険コンサルタントより24時間以内にご連絡させていただきます。

            

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まずは、貴社の状況を把握するため、現状や希望をお聞かせください。
貴社に合わせたコンサルティングを行うため、原則面談にてお話を伺わせていただきます。
その後節税方法やシミュレーションについてご説明させていただきます。
ご納得いただけましたら、手続きを進めさせていただきます。

お急ぎの場合、最短1での節税手続きも可能です。

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1.全国対応とありますが、交通費などの実費の請求など、ありますか?
⇒ありません。全くの無料ですので、ご安心くださいませ。住所などは事前に確認いたしますので、ご安心くださいませ。

2.資料のみを郵送してもらうことは可能ですか?
⇒大変申し訳ございません。原則として、面談ヒアリングをさせていただいてから貴社向けコンサルティング資料を作成し、それからご案内となりますので、資料だけの送付は対応しておりません。面談していただける方のみ、お得な仕組みを手に入れることができます。

3.税引き前利益が2,000万円です。500~1000万円ほど節税対策をしたいと思いますが、可能でしょうか?
⇒はい、もちろん対応可能です。ただし誠に勝手ながら、数名で全国からの問い合わせに対応しておりますので、法人様のみに限定させていただきます。


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