「借金」を整理して 社長の手取りを最大化する!(1)


「返済金」を原資にして社長の手取りを増やす!

これは「役員借入金」を解消して社長の手取りを増やす方法です。「役員借入金」とは【社長】から【会社】に金銭の貸付を行うことです。「役員借入金」はオーナー企業ではよく見られます。創業当初や運転資金が足りないときなど、「役員借入金」として【社長】から【会社】に資金移動させていることがあるからです。

会社からの「返済金」を報酬の代わりにする

「役員借入金」がある場合は役員報酬を減額して借入金の返済を受けるようにします。当然、「税金」も「社会保険料」も減額した役員報酬のみにかかってきます。「役員借入金」の返済は報酬に該当しないからです。つまり、額面は同じでも「税金」と「社会保険料」の削減分だけ手取りが増えるのです。

 例えば、「役員借入金」が1,000万円あったとして、会社から5年分割で1年あたり200万円の返済金を受け取ったとします。一方、社長の役員報酬は900万円です。向こう5年間は200万円の返済金を社長は受け取れます。その分だけ減額して5年間は役員報酬を700万円にしたとしましょう。【対策前:役員報酬900万円】と【対策後:役員報酬700万円+返済金200万円(×5回受取)】とで比べてみましょう。

【対策前と対策後の社長の手取り変化】

借金整理1

借金整理2

※住民税(昨年)540,000円で計算 ※給与所得控除+基礎控除+社会保険料控除で計算 ※社会保険料は40歳以上で計算

ご覧のとおり、【対策前】と【対策後】とでは社長の手取りは「年額481,374円」アップします。これは役員報酬を下げて「税金」と「社会保険料」を削減したことによる経済効果です。この効果は5年間続きますので、5年間では「累計2,406,868円」にもなるわけです。

 一方、会社にしても人件費と社会保険料(法人負担分)の削減分のキャッシュアウトが減少します。その額は「年間142,982円」です。5年間では「累計714,908円」になります。その結果、社長、会社ともに手元に残るキャッシュが「年額624,355円」、5年間では「累計3,121,776円」増えるというわけです。

ちなみに、「役員借入金」が「役員貸付金」と違うのはおもに次の点です。

○ 税務上、利息を受け取らなくても問題にならない

○ 金融機関からの評価に影響しない(資本と見なされる) ※赤字や債務超過でない場合のみ

○ 債務免除には法人税が課税される

○ 相続税の対象になる

「役員貸付金」と同様、放置しておくと税務面での問題が残ります。とりわけ、「役員借入金」が高額になっていて、相続税が気になる社長は計画的に解消しておいた方が良いでしょう。

 

社会保険料がかからない分だけ手取りが増える

ところで、「役員借入金」があっても、その利息を受け取っている社長は意外と少ないのが実情です。「役員貸付金」と違って、税法上では「役員借入金」に対する利息支払いは問題とされないからです。しかし、逆に、【社長】が【会社】から「支払利息」を受け取っても何も問題はありません。このことを利用すれば、社長の手取りをさらに増やせる可能性があります。そのカラクリはこうです。

【会社】が【社長】に「支払利息」を払う場合は当然、経費になります。一方、「支払利息」を受け取る社長にしても役員報酬ではありませんから「社会保険料」がかかりません。給与所得ではなくて、「雑所得」(確定申告)になります。つまり、それなりの「役員借入金」を計上しているのなら、「支払利息」の金額も併せて役員報酬を下げても社会保険料がかからない分だけ、手取りが増えるというロジックです。

支払利息の適正利率について

「支払利息」は適正利率と比較して利率が高すぎる場合にはその差額分について役員に対する給与または賞与とされる可能性があります。では、適正利率とはいくらなのかということですが、以下の基準で適正利率を決定すれば税務署から問題視されないと思われます。

(1)役員が金融機関から借り入れをして融資をした場合…その利率未満

(2)その他の場合…前年11月の日銀基準割引率+4%未満

御相談の流れ                        

1.メールもしくはTELにてお申込
まずはメールかTELでお問合せください。

         ↓

2.節税保険コンサルタントのご紹介
担当する節税保険コンサルタントより24時間以内にご連絡させていただきます。

            

3.ニーズの把握。ご説明
まずは、貴社の状況を把握するため、現状や希望をお聞かせください。
貴社に合わせたコンサルティングを行うため、原則面談にてお話を伺わせていただきます。
その後節税方法やシミュレーションについてご説明させていただきます。
ご納得いただけましたら、手続きを進めさせていただきます。

お急ぎの場合、最短1での節税手続きも可能です。

日本全国対応!

こんなお得な情報も聞けます・・・

  • 支払1回だけの決算対策を行うことができます!(必ずしも生命保険を使うわけではありません)
  • 50%損金の逓増定期をほぼ100%損金にする方法教えます!
  • 社会保険料はそのままに役員報酬を増やす方法を教えます!
  • 法人個人の支出はそのままに社会保険料を減らし、同時に手取額を増やす方法を教えます!
  • 無料で医療費を手に入れる方法を教えます!
  • 相続対策を低い税率で実行できる方法を教えます!
  • 0円で実行できる経費削減する方法を教えます!
  • 自社株を90%圧縮することが可能です。

きっと満足していただける最新情報をお届けできると確信しております。

お気軽にお問合せください。


関連記事

ページ上部へ戻る