社会保険料削減・適正化


社会保険料適正化(削減)プラン

社会保険料削減プラン

今後、会社が負担する社会保険料の割合は、毎年毎年、増加していきます!
だから社会保険料節減を目的として役員報酬適正化の対策を取らなければなりません。

その対策方法を無料で教えます!!

社会保険料を削減すべき理由!

現在の傾向では、法人税の減税と所得税の増税の影響から、会社の利益をゼロにして目一杯役員報酬を取るという方法は有効ではなくなってしまいました。なぜなら個人所得税のほうが課税が重くなったからです。また同時に毎年増加する社会保険料ものしかかってきます。

そこで御紹介するのが、年収を変えずに、法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけを大幅削減して手元に残るキャッシュを増やす方法です!!

年収と手取りを変えずに社会保険料の削減をすることができる方法。(削減効果は報酬によりますが、一人当たり概ね100~300万円ほどです

最大削減効果は50%!

建設業など、これまで社員の社会保険料を払っていなかった企業は公共事業の入札に参加できなくなってしまいました。マイナンバー制の導入で、これまで支払ってこなかった企業の社会保険料負担は増すのは必至です。

 

社会保険料適用の導入と同時に、社会保険料の負担削減プランの導入もご検討ください。きっと満足のいく結果になると確信しています!!

もちろん違法な方法ではありません。すべて通達に沿った、合法的な方法なので、ご安心くださいませ。

*実際の導入時には社労士の資格を持った、社会保険料適正化コンサルタントが貴社に合ったプランを企画・実効致します!!

社会保険料は110年後に13倍になる?

厚生年金保険料率は、毎年引上げられることがすでに決まっており。2017年度には18.3%(労使折半で負担)にもなります。

将来は、社会保険料の事業主負担額は人件費の約18%にもなると言われています。

ここにショッキングなニュースがあります。

実は消費税増税に隠れて
平成26年4月から社会保険料もひそかに
アップしているのです。

◆協会けんぽHPより
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h26/260220

そのことをご存知でしたか?
平成26年10月納付分から
厚生年金保険料率は従来の17.120%から
「17.474%」に引き上げられます。

そして、その後は平成29年まで毎年アップ続け、
最終的には「18.300%」になることが確定しています。

ここまでは既定路線です。

が、しかし、多くの方が知らない、
あるいは気付いていない事実があります。

それは、すでに平成26年4月納付分より
介護保険料率が従来の1.55%から「1.72%」へ
引き上げられている、ということです。

加えて、現状の健保財政を考えると、
今後は健康保険料率も「上限12%」に引き上げられそうです。

そうなれば、どうなるか?
いよいよ“社会保険料33%時代”の到来です。
今後、「見えない増税」が行われる見込みです。厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しだというのです。2025年度の社会保険料は現在より15%強も増え、年収の3割を超えると予測されています。

負担増が話題になる「増税」と異なり、自動的に給与天引きされる社会保険料の上昇は「見えない増税」といえます。

  • 社会保険料はバカにならない

現在(平成19年6月時点)役員報酬額が120万円/月の社長の場合、平成19年度の所得

税と住民税を合計した税額が277万円/年になるのに比較して、会社負担分も含めた社会

保険料額も税金負担額と大差のない246万円/年となります。

高額所得者の負担が大きいと言われている税負担と変わらない大きな負担となってい

るのが社会保険料負担の現状で、今後更にその負担が増加することになります。

①厚生年金保険料は今より約25%アップ

毎年0.359%上昇で平成299年には18.3%まで引き上げ予定

14.642%)

②健康保険の標準報酬等級の上限改定で保険料アップ

今まで標準報酬月額9988万円が上限であつたものが、1211万円まで44段階等級を上げる。

役員報酬1200万円の社長の場含、年間約22万円のアップ

2007年3月以前0,000980,000円X×82/1000=80,3608円 (年間9964,320円)

2007年4月以降  1,210,000円×82/1000=99,2200円(年間11,190,640円 )

③健康保険料率が110%までアップ

平成22年11月の政府管掌健康保険の公法人化で現在88.2%の健康保険料率が最大110%まで設定可能となりました

 

理由その1 無駄な経費削減

こうやってみてみると、役員報酬はもちろん、従業員の給与に対して、実に30%近くのキャッシュが社会保険料として徴収されていることが分かります。

社会保険料は経費の一部です。従って、オーナー経営者の社会保険料削減はそのまま経費削減につながります。経費削減ができれば企業のキャッシュフローも改善され、その分でより良き事業運営に資金を投下することができますね!

理由その健康保険の矛盾

決して安くない健康保険料を毎月支払い続けるのは、万一の病気やケガなどに備えるためです。しかし、ある意味では、健康保険は保険料を多く支払うと給付内容が下がるのです。以下、報酬の違いによる保険料と給付内容の比較です。

健康保険料比較

健康保険料比較

ご覧のとおり、報酬20万円と報酬120万円と比較した場合、1ヶ月に支払う保険料の差はなんと116,352円です。一方、健康保険の給付内容を比較してみると、そう、違いは「出産手当金」と「傷病手当金」だけです。

逆に、報酬20万円が有利なものもあります。「高額療養費」です。報酬20万円は87,330円で済む一方で、報酬120万円は155,000円の支払いになります。高額な保険料を支払うほど自己負担割合が高いという矛盾です。

たしかに、「出産手当金」と「傷病手当金」は報酬120万円の方が手厚くなっています。しかし、これはよくよく考えてみると、オーナー経営者にとってはあまり意味のない制度です。まず大前提として、「出産手当金」は女性限定の給付です。オーナー経営者が女性で出産の予定があるなら給付されますが、そうでない男性にはまるで関係のない話です。

次に、「傷病手当金」ですが、その給付条件は休職期間中に報酬が支払われない場合に給付される制度です。逆にいうと、休職期間中に報酬を受け取っていれば給付されないわけです。ここで考えてほしいのは、病気やケガなどでオーナー経営者が休職したとして「報酬を受け取らないということがありますか?」ということです。このように報酬の違いによる健康保険料と給付内容を比較してみると、高額な保険料を支払うメリットを見つけるのが難しいとわかるでしょう。

理由その「将来受け取る年金のコストパフォーマンスが悪い」

実は、ここにも社会保険の矛盾があります。ご存知のとおり、厚生年金の保険料は労使折半で負担する仕組みです。となれば、オーナー経営者ならどちらの保険料も自分で負担しているのと同義といえます。そう考えると、支払った保険料に対するコストパフォーマンスが悪すぎるのです。

現在の厚生年金の保険料率は16.412%です。(※毎年0.354%ずつ保険料率が上がります)仮に、40年間ずっと厚生年金に加入していて標準報酬月額が50万円だったとすると、「いったい何年で元が取れるのか?」という問題になるわけですが、その答えはズバリ、「約18年」です。

65歳から年金を受け取って18年経ったら年齢は83歳です。もし80歳前に亡くなった場合は、遺族に支払われるわけではありません。それなら老後資金の積み立てという観点から考えれば、他に有利な資産形成の方法がいくらでもあります。

 

理由その「辞めるまで迫って来る老齢厚生年金の支給停止」

たしかに、コストパフォーマンスは悪くても、厚生年金の保険料は多く納めればその分将来の年金受取額も多くなります。

しかし、現行制度には「在職老齢年金」というものがあります。

平成19年3月までは、老齢厚生年金の削減年齢は70歳までとなっていましたが、平成19年4月以降は70歳以降も社長が会社を退職されるまで在職老齢年金が適用されます。具体的には、給与と老齢厚生年金の合計額が48万円を超えた額の1/2がカットされます。

ということは、年金受給年齢に達した時点でスッパリと会社経営から引退しないと、「本来受け取れる年金が受け取れませんよ!」ということです。

だったら何のために高額な保険料を支払っていたのか?

これまで高額な保険料を支払ってきたのに年金を一銭も受け取れない。そんなバカな話があるわけです。

社長!それでもまだ何の対策も打たず社会保険料を支払い続けますか?

・社会保険料適正化プランの導入効果

以下は法人負担分も含めた金額です。ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税を加えたものが手取りになると考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。

社会保険料削減効果

社会保険料削減効果


本スキームを導入するだけで上記のように数十万単位で社会保険料を削減
することができます。

※介護保険料を含めた場合で計算

ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、急激に売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。

第一の方法は法人と社長の支出は1円も変えず、合法的に、社会保険料だけ削減して、数年後には法人と社長の手元に残るキャッシュをうまくすると最大で一千万円単位で増やすことができる方法です。第二の方法は、年収と手取りを変えずに社会保険料の削減をすることができる方法。(削減効果は報酬によりますが、一人当たり概ね100~300万円ほどです

 

シニア向け役員報酬適正化プラン

60歳以上の経営者・役員は、年収が高いために、年金の受給額が大きく変わってしまいます。それどころか、年金そのものが“掛け捨て”になってしまうのです。総額2,000万円以上も掛け捨てとなるのです

しかし、多くの経営者は、そのことを知らずにいるか、年金制度について誤った認識をもっています。

たとえば・・・
・65歳前に受け取ると年金受給額が減額される
・老齢厚生年金は繰り下げるとより多く受給できる
・70歳以上で受給開始すると、年金を満額受給できる

・・・これらはすべて間違っています。

これまでの対策では、老齢厚生年金を受給するために収入を減らして、老齢厚生年金の支給停止を解除する方法しかありませんでした。

しかし、そこで私たちは

これまでもらえていなかった“在職老齢年金”を年収と手取り収入を変えずに、受け取るプランをご用意しました。

年収を変えずに給与の支払い方法を変えるだけなので、会社・本人もリスクはありません。合法的に社会保険料を削減し、年金を受け取れるようにします!!

毎月の役員報酬が高額なため、支給停止となっている年金をほぼ全額受給することができるプランです。

 

このスキームのメリットは大きく7つです。

  • オーナー企業なら即実行可能!

⇒ 赤字でも黒字でも効果の出るスキームです。(※財務諸表が読めなくてもOKです)

  • 合法プランです!

⇒ 社会保険事務所に確認を取っております。税務通達にも沿った方法です。

  • 削減効果が大きい!

しかし、知られていないだけで、このスキームは「社会保険料の削減」という点で大きな効果を生み出します。社会保険料だけを大幅削減して手元に残るキャッシュを8桁増やす方法もあります!

社会保険料を削減するためにいくつかのプランをご用意させていただきますので、貴社にあった最適なプランをお選びください。多分、あなたの目から何枚もの「ウロコ」を落とすことになるはずです。

このまま何の対策も打たず毎年アップする

社会保険料を払い続けますか?

今も昔も、多くの中小企業が少しでもキャッシュアウトを抑えようと積極的に「節税」に取り組んでいます。 ところが、社会保険料の「削減」となると、知識不足で具体的な対策を講じないまま、義務感のみで支払い続けている企業が多いのが実情です。

しかし、オーナー経営者にとっては、法人と個人の社会保険料を合算すると、実は税金に匹敵する(場合によってはそれ以上)の負担なのです。さらに、法人税は利益次第で決まるので赤字ならば課税対象外になりますが、社会保険料は利益とは関係なく、たとえ赤字でも負担しなければならない制度です。

加えて、今後の社会保険料は毎年アップし続けます。
平成29年度まで「毎年」です。

ということは、です。
このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額(会社とオーナー経営者の手元に残るキャッシュ)は年々逓減し続けてしまうわけです。これでは日頃の経営努力も報われません。

率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど、割を食う仕組みになっています。民間の保険商品であれば当然、保険料に見合う給付内容を受けられますが、こと社会保険に限っては、これとは真逆の事態になっています。つまり、、、

 

社会保険料の負担が大きければ大きいほど・・・

それに見合う給付が受けられない

 

という制度矛盾です。従って、会社経営のキャッシュフロー改善のためにも、保険料負担に見合う給付内容を受けられないオーナー経営者のためにも、できるだけ早い段階で、社会保険料対策をすすめることが有効なのです。

 

メリット

・短期間だけ(5年のみ)の導入でも、即効果を現れます。

・会社のお金を効果的に残すことができます。

・完全に合法なプランなので、心配要らずです。

・退職金を確実に準備できる

・概算効果だけの無料診断が受けれます。(必ずしも生命保険が関わってくるわけではありませんので、ご安心くださいませ)

本スキームは、年齢などにより適用されるプランが異なります。専門コンサルタントに御客様の御希望をお聞きして、最適なプランを確実に実行させていただきます。

また相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせください!!

どうすれば、もっとも手取りを増やすことが出来るかを節税コンサルタントに尋ねてください!!
詳しくは「節税コンサルタント」にお聞きくださいませ。

ここで詳しく具体的な内容をお伝えしたいところなのですが、残念ながら私たちがホームページで公開出来る情報には制約があります。

そこでこの社会保険料適正化の詳細を、一冊のレポートにまとめました。オーナー社長向け社会保険料節減プランのご相談内容をより詳細に解説した小冊子

社会保険料削減

 「社会保険料節減プラン(A4版)」を無料進呈中です。

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お気軽にお問合せください。

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実施効果として

毎年91万円の社会保険料を削減節減しながら、年利 15%以上の利息を受け取ることが可能なのです。

 気になる方はお気軽に無料相談してくださいませ!!

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よくある質問

1.全国対応とありますが、交通費などの実費の請求など、ありますか?
⇒ありません。全くの無料ですので、ご安心くださいませ。住所などは事前に確認いたしますので、ご安心くださいませ。

2.資料のみを郵送してもらうことは可能ですか?
⇒大変申し訳ございません。原則として、面談ヒアリングをさせていただいてから貴社向けコンサルティング資料を作成し、それからご案内となりますので、資料だけの送付は対応しておりません。面談していただける方のみ、お得な仕組みを手に入れることができます。

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