一時払全損保険


支払1回だけの決算対策

支払1回全損保険

今期大幅な利益が出て、今期のみ決算対策の取り組みたい経営者様にその仕組みについてお伝えします。
法人利益を役員退職金として受け取る方法は「法人・個人の税率を考えると最も効率が良い受取方法」とはわかってはいるけれども、長期間に渡って利益が出るかは分からない。また実際に退職時期が近くなっている方からよく云われるのが「退職予定時期が大幅にずれそうだ」「いつ退職できるか見通しがつかない」
今期だけの役員報酬にすると、所得税が50%掛かってしまうし、社会保険料も上がってしまい、来期が厳しくなる。来期の利益が見えないから、積立も厳しいかも。
上記のような経営課題をお抱えの経営者様の中には、以下に紹介する経営者保険を活用したプランで役員報酬よりも低税率な取引を御採用されています。

ほとんどの経営者様は、役員退職金準備対策として平準定期保険または逓増定期保険に加入されているかと思います。
そのほとんどが1/2損金計上となります。かりに全損保険でも長期間に渡って支払わなければなりません。

全額損金と1/2損金損金の両方に対応

今回ご紹介するのは、法人の経営状況に応じて、全額損金効果と半額損金効果の両方に対応できる仕組みです。2017年の保険料率改定により、多少損金割合と解約返戻率が変わりましたが、まだまだ支払い1回の決算対策の仕組みは使用可能です。

例として、55歳 男性 保険金1億円 年間保険料 約1,000万円で、
通常の50%損金で解約返戻率と解約返戻金が次のようになります。法人税率33.8%
支払い1回の決算対策

1年目の保険料1,000万円の半分の500万円が損金計上(経費計上)されますが、 ある仕掛けをすると、保険料の80%が
あら不思議!!会計上、80%損金となります。2017年以前は全額損金となっていましたが、改定により80%~85%の損金割合となります。

つまり支払保険料1,000万円の800万円ほどが損金計上(経費)となります。

これで本当に保険料の80%が全額損金となるのです。しかも支払いは1回だけです。
貴社に余裕があれば、もちろん2~3回の短期払にも対応できます。

そしてその後、ある仕掛けをしたあと、3年目まで待っていれば
最短3年目には約87.2%の2,616万円を回収できることになります。

ただし、この2,616万円については、3年目に解約すると一時所得の申告が必要となり、
通常の所得税課税対象金額と比較すると、課税対象金額は必ず半分以下の25%以下となりますので、
税制面からも非常に有利になります。

個人の所得税等の実質税率が50%(年収ベースで1,800万円以上)であれば、
概算88万円の税額となり、

手残りは、2,528万円となります。

損金効果とは・・・

たった1回だけの決算対策で会社利益を合理的に残すことができることに加え、
支払保険料が全額損金または80%損金になるということは、下記のような損金効果を生み出します。
ここでは、わかりやすくするため、全額損金のケースを想定して説明します。
全額損金効果表
つまり、利益が圧縮され、法人税が減りますので、法人税等の実効税率が35%とすると
約350万円の節税効果が生まれます。
50%損金と比較すると、その効果が一目了然でわかります。

保険料の全額が損金(経費計上)となることで、当期の利益が圧縮され、法人税が減りますので
法人税等については実質350万円の現金が戻ってくると考えることができます。
すなわち、実質保険料は1,000万円ではなく、650万円といえます。
解約返戻金が80%の800万あれば、実質投資効果としては、125%超と投資額より多くのキャッシュフロー効果を生み出します。80%損金の場合の実質投資効果は、111%と投資額より多くのキャッシュフロー効果を生み出します。
(このあたりの効果は、コンサルタントに詳細を伺ってください!!)
役員報酬で所得税50%を持っていかれるより、25%で資産形成にするもよし、赤字決算の黒字化に使うも良いではないですか!!

会社社長様のなかには、
「今年だけ利益が出てしまう」という方もたくさんいますので、
今期1年だけ80~100%損金にでき、しかも実質100%超の現金が還元されるという仕組みは、現在、とても好評を得ています。

いままで長期の支払いで50%損金商品しかないのか~とあきらめていた経営者様!
たった1回の短期払いで80~100%損金かつ100%実質返戻率にできる方法があります!!

本スキームにつきましては、会社の手もとキャッシュを使いたくない方、役員報酬を増やしたくない方、または50歳以上の方に非常に効果的であります。仕組みの設定によって、30代~40代の経営者様にも非常に高い効果があります。

*本スキームは、6か月以上前から導入を検討していただくとスムーズ且つ確実に
ベストなプランを実行できます。ですので、ご検討のご相談はお早めにお願い致します。

支払い1回の即時償却(全額損金 115%返還率)

こちらの決算対策は、全国的にチェーン展開している某ホテルグループが採用している節税対策です。支払い1回で利益の繰り延べができる優れた仕組みだと考えられています。不動産売却やヒット商品が出ての特需で今年度のみ大幅な利益が出る場合、節税対策を採ることで、6~10年後に当期利益を繰り延べることが可能です。メリットは100%の返還率なのと、円建てとドル建ての両方を選択できる点です。格付けの高い会社の商品を選択されるのをお薦めします。

最新のプランは、100%損金で計上でき、8年後には115%返還率となります(円建て)。詳細はコンサルタントまでお聞きください。

ドル決済されている企業には、ドル建ての選択は全く問題ないかと思います。

リース

資金の返還年月は最短6年半で、概ね8~10年目に100~115%返還というのが一般的です。ですので、事前に6年~10年目に新たな出口戦略・資金用途を考えての節税対策となります。

支払い1回の決算対策以外のいくつかの短期払い決算対策もありますので、

まずは資料等に関してお気軽にお問合せください。

こんなときは・・・キャッシュを残して、保険に加入する?

今期の利益を会社に滞留させることなく、事業資金その他として投資し、事業を拡大していきたいとおっしゃる社長様が多いです。たしかに、内部留保資金に余裕がある会社は問題ないが、決算期末の間際になっての緊急避難的な決算対策ともなれば、いくら効果的なプランといえども、資金の確保に頭を悩ませることになります。

そんなときは手許資金を残して生命保険に加入する方法です。金利は大手メガバンと同じくらいで、一部上場会社から保険証券担保で保険料相当額を借り入れて調達する方法です。短期間であれば、投資効果を十分享受することができます。

今期だけの利益を事業投資に確保しておきたい経営者様には、とても有効な決算対策となります。
ご興味がある方には、数字シュミレーションにてご案内いたします!!

また相談のみであれば、費用は交通費なども含め一切請求することはありませんので、ご安心してお問い合わせください!!

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お電話でのお問い合わせの場合は、必ず会社法人名をお告げくださいませ。


さて、ここまで読んでいただいた方は貴社法人の節税対策に大変参考になったのではないでしょうか。

WEB上では、詳細を書き切れませんので、小冊子に詳細をまとめて編集しました。ご希望の方はお問合せフォームより、小冊子希望にチェックして、送信ください。
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あなたの場合はいくら手取りが増えるのか?

 最後までをお読みいただきまして、ありがとうございました。手取り最大化のすべてを網羅した小冊子バージョンも無料進呈中ですので、お問い合わせしてみてください。オーナー社長であれば誰もが手元に残るキャッシュを増やしたいと考えているのではないでしょうか。

 通常、社長の「手取り」を増やすには報酬を上げるしかありません。しかし、報酬を上げれば、そこには「税金」と「社会保険料」の高額な負担が待っています。国は「給与所得控除」の縮小などで個人課税を強化していますし、社会保険料も平成29年度まで増え続け、最終的に31.5%(労使合計)の負担割合になります。ゆえに、今後ますます「稼いでもお金が残らない・・・」という状況が続きます。

 そこで、どうするか?

 ぜひ無料進呈中の小冊子に書かれた【手取り最大化の節税手法】をご検討してみてください。小冊子はまさに「稼いでもお金が残らない・・・」という社長のために、私どものコンサルティング手法の一部を公開したものです。私どもは「税金」と「社会保険」のプロとして、あなたの手取りを最大化するお手伝いをしたいと考えています。

 その第一歩として、まずは完全無料で「あなたの場合はいくら手取りが増えるのか?」を事前診断致します。診断結果はレポート形式で分かりやすく作成された私どもオリジナルの【社長の手取り最大化シミュレーション】でお知らせします。論より証拠です。実際、私どものコンサルティングで「手取りがどう増えるのか?」を【社長の手取り最大化シミュレーション】で見ていただきましょう。

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これは、役員報酬900 万円の社長のケースです。ご覧のとおり、【対策前】と【対策後】とでは社長の手取りは「年額1,705,710円」アップしています。5年間でみると「累計8,528,548円」です。一方、会社にしても法人負担分が「年間301,602円」減少しています。5年間でみると「累計1,508,008円」です。すなわち、社長、会社ともに手元に残るキャッシュは増えているわけです。その額は「年額2,007,311円」、5年間でみると「累計10,036,556円」にもなります。

いかがでしょうか?

このケースと同じように、あなたの手取りも“年間百万単位”で増やせるかもしれません。ただし、手取り増加効果(増加額)は人によって異なります。現在の報酬金額やその他の条件によって手取り増加効果は大きく変わってくるからです。従いまして、「あなたの場合はいくら手取りが増えるのか?」をご報告させていただくために、まずは事前診断をご利用いただきたいのです。

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【社長の手取り最大化コンサルティング|導入までの流れ】

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私どもの目的はあなたの手元に残るキャッシュを最大化することです。そのお手伝いをすることで報酬をいただいております。従って、事前診断の結果、「効果が期待できない」と分かれば、大変申し訳ないのですが、逆に今回のご提案はなかったことにさせてください。あなたにとって「大きな効果が期待できる」場合に限り、ご提案させていただきます。

私どもからご提案はいたってシンプルです!

ぜひあなたも手取りの最大化を実現されて、有効な事業活動やプライベートにお役立てください。あなたから「資料請求希望」が届くのを、こころよりお待ちしております。
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導入を検討する際は、契約書類などのひな型は、ご希望の方に無料進呈しております。

社会保険料節減小冊子:

手取り最大化完全ガイド(全ページ公開 60ページ)
社会保険料削減ガイド(35ページ)
資金捻出・経費削減ガイド(20ページ)
全額損金の決算対策(4ページ)etc    

 

どうやって社長の手取りを増やしていくのか?

それを解説するのが、この小冊子です。以下のとおり、社長の手取りを最大化する方法は合計15手法あります。うまくすれば1つの手法だけで年間数十万円から数百万円の手取りを増やすことができます。全60ページ。ウェブ上では書き切れなった内容も詳細に網羅しています。また希望者には、無料診断報告書(全33ページ)と具体的な数値をシュミレーションも3社限定/月で無料提供中です。

 


よくある質問

1.全国対応とありますが、交通費などの実費の請求など、ありますか?
⇒ありません。全くの無料ですので、ご安心くださいませ。住所などは事前に確認いたしますので、ご安心くださいませ。

2.資料のみを郵送してもらうことは可能ですか?
⇒大変申し訳ございません。原則として、面談ヒアリングをさせていただいてから貴社向けコンサルティング資料を作成し、それからご案内となりますので、資料だけの送付は対応しておりません。面談していただける方のみ、お得な仕組みを手に入れることができます。


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